04-17 Thu , 2008
人権で飯が食えるか?
こういう情報を手に入れた。あ、転載、転送歓迎だそうだ。ちょっと長いけれど、、ま、飛ばして読んでくださいませ(爆)

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「大阪府にヒューライツ大阪への支援継続を求めるファクス送付のお願い~大阪の 「国際人権情報の交流拠点」をつぶさないために」

                        2008年4月11日

大阪府に橋下徹知事が2008年2月に就任して以来、「財政再建」を理由に、各種事業・出資法人の見直し・廃止という極端な「改革」が急速に進められようとしています。削減のみを追求し、「人権」「文化」を切捨てようとする政策は、市民生活の質を低下させるものにほかなりません。

そのような方針を受けて大阪府に設置された「改革プロジェクトチーム」は4月11日に「財政再建プログラム試案」を発表しました。それによると、1994年の設立時から行ってきた(財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)に対する財政的・人的支援について、2009年度以降は、「補助金は廃止」「大阪府からの派遣職員は引上げ」と明言しています。つまり、すべての支援を打ち切るという方針なのです。もしそれが実行されると、ヒューライツ大阪の存続と活動そのものが危機的状況にさらされます。

ヒューライツ大阪はこれまで“人権を通して大阪府民をはじめとする日本の市民と国際社会とをつなぐ”重要な役割を果たしてきました。日本の市民が日本以外のアジア地域・世界から学ぶ機会を提供するとともに、国際人権基準の普及の推進力となっています。

ヒューライツ大阪を存続させるために、大阪府へのファックス送信のキャンペーンを緊急に行うことにしました。そこで、みなさんにお願いです。

橋下知事に対して、ヒューライツ大阪への支援継続を求めるメッセージを、府議会の準備が始まる前の5月31日までに下記にファクスしていただきたいのです。その際、「ヒューライツ大阪への支援の継続を求めます」と書いていただくだけでも力になりますが、ヒューライツ大阪の果たしている役割や重要性にも言及していただくと、より強い声になると思います。ひとりでも多くの人たちからのファックスが大阪府を動かす力になると信じます。

なお、ヒューライツ大阪がこれまで努力し果たしてきた重要な役割を、呼びかけ人として箇条書きにまとめ、最後に添付しています。みなさんが知事宛のメッセージを書かれる際の参考にしてください。ファックスには、お名前、あるいは団体名、可能ならば、個人の場合は所属・肩書きを記入してください。このメッセージは転送歓迎です。
ご協力のほど、なにとぞ宜しくお願いいたします。

宛先: 
大阪府知事 橋下徹様
大阪府政策企画部人権室気付
FAX:06-6944-6616

<呼びかけ人>
阿久澤麻理子(兵庫県立大学准教授)、榎井縁(財団法人 とよなか国際交流協会職
員)、郭辰雄(NPO法人 コリアNGOセンター運営委員長)、金東勲(龍谷大学名誉教
授、ヒューライツ大阪元所長)、窪 誠(大阪産業大学教授)、友永健三(社団法人 部落解放・人権研究所所長)、丹羽雅雄(弁護士)、初瀬龍平(京都女子大学教授)、浜田進士(子どもの人権ファシリテイター)、榛木恵子(NPO法人 関西NGO協
議会事務局長、理事)、平田哲(NPO法人 アジアボランティアセンター代表)、森実
(大阪教育大学教授)、山崎公士(新潟大学法科大学院教授)、吉田容子(弁護士)

問合せ:阿久澤麻理子 (akuzawamariko@r5.dion.ne.jp

ヒューライツ大阪がこれまで果たしてきた重要な役割
(1) ヒューライツ大阪は、世界人権宣言をはじめとする国際規準に則った人権を、セミナー・ワークショップ・出版物を通じて広めています。こうした国際人権の考え方が、市民・府民を含め、企業、自治体、学校、市民団体にも浸透してきました。

(2) ヒューライツ大阪は、ウェブサイトや『国際人権ひろば』『アジア・太平洋人権レビュー』『FOCUS』(英文)などの定期刊行物を通して、国際的な人権情報を国内外に発信しています。

(3) ヒューライツ大阪は、国連やユネスコなどの国際機関とも緊密に連携をとり、国際社会の動向を市民社会に伝えてきました。

(4) ヒューライツ大阪は、アジア各国の国内人権機関、政府機関、研究者、人権団体と協力して国際人権の理念を広めてきました。そうした取り組みを通じて、大阪をはじめとする日本国内に、国際的な人権教育の最新情報を紹介しています。

(5) ヒューライツ大阪は、日本において人権を基礎とした多文化共生を推進するための啓発を続けています。

(6) ヒューライツ大阪は、日本国内だけでなく、アジアの市民社会にも還元されるような、対話や共同研究を推進してきました。とくに10年間続けてきた「アジアの学校における人権教育」プロジェクトでは、職域と国境を越え、市民団体・研究者・教員・行政職員らが対話し、情報・経験を分かち合いながら共同研究を進めています。成果は日本だけでなく、アジアの各地域に共有され、財産となっています。

(7) ヒューライツ大阪は、アジアをはじめ国際的に、「国際人権都市大阪」のイメージを広めることに貢献しています。ヒューライツ大阪は、「2000年度ユネスコ人権教育賞」の名誉賞を受けています。

参照:ヒューライツ大阪のウェブサイト http:www.hurights.or.jp
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個人的に大阪府のウェブサイトに行って調べたところ、こういうことらしい(2ページ目が「財団法人 アジア・太平洋人権情報センター」だ)。

http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kaikaku-pt/shian/shusshihojin.pdf

このね、撤退の「考え方」は、府にしてみればまさにその通りなのだ。日本の一地方自治体にすぎない大阪府がなぜ「アジアと太平洋の国際人権」についての仕事に携わらなければならないのか、ただでさえお金がないのだから、こんなところにはお金は出せないに決まっている。大阪府は大阪府民のために存在するのであって、アジアと太平洋のためにあるわけではない。しかも人権じゃ金は入ってこない。出ていくことはあっても。その点、企業誘致は府に金が入ってくる可能性がある。だから存続するんだよ。

本来、こういう機関は国がやるものなのだろう。が、それがない以上、今あるものを潰してはならない、と思う。思うが、それを一地方自治体がやるべきものなのか。

ということで、はっきり言ってどういう考え方をすれば納得するのか、考えてるんだけどねー。今、分かるわけないよね。。

人権ってのは、必要なものだ。けど、それを獲得した途端、それはまるで空気のように見えない、当たり前のものになってしまう。毎日、空気を吸いながら「空気があってありがたいな」と思う人は少ないに違いない。それと同じく「日本には基本的人権があってありがたいな」と毎日思っている人もおそらくほとんどいないに違いない。でも人権ってのは、あるのが当たり前なものではないのだ。しかも、人権じゃ飯は食えない(飯は食えるというブラックな意見もあると思うよ(苦笑)でも、わたしはそういうのは大嫌いだ)。

金と結びつかない人権をどうやって発展させていくか。このことについては、わたしはまだまだこれから勉強しなければならなくて、そして今はその問題については敢えて考えないようにしているから(考えると体調が。。(苦笑))、先延ばし。

が、この大阪にある「財団法人 アジア・太平洋人権情報センター」は存続して欲しいなあ。。将来的には国に移管、とかにすればいいのに。ただ国から地方へ譲渡はよくある話だが、地方から国にってのは聞いたことないけどね(苦笑)

あ、今、大阪府知事が涙ながらに訴えている(苦笑)←NHKのニュースで
気持ちは分かるが、トップはそういうことをすべきじゃない。あくまでも冷静に対応すべきだとわたしは思う。最後のは付け足しね(笑)
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